和歌山県和歌山市にあるリフォーム店です。アパート・マンション賃貸住宅は補助金リフォームで空室解消!

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平成25年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット
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アパート・賃貸住宅の空部屋がある場合、1部屋につき最大で100万円の補助金が支給されます。
仮に4部屋空きがあれば最大400万円国土交通省より補助金が受けられます!!
1戸建て住宅の場合は100万円

補助金の対象工事範囲が共用部分の改修にも使えますので、
外壁塗装・防水工事・太陽光発電等も工事価格の1/3が補助され大変お得です。
太陽光発電の場合、全量買取契約ではなく余剰電力買い取り契約になりますが、共用施設に連系しそれ以外は余剰電力として売電する方法があります。
ほとんど使用しないため余剰電力として売電できます。
10kw以上の場合産業用として20年固定買取も可能です。


申請手続き等当社で致しますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせは 073-465-3366 上野まで

1.対象住宅の要件

 補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たすことが必要です。
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内で、1戸以上の空家(改修工事着工時点で入居者募集から3ヶ月以上人が居住していないもの)があること(戸建て・共同住宅は問わない)
改修工事後に賃貸住宅として管理すること
原則として空家の床面積が25㎡以上であること
台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること  …等

2.改修工事の要件

 空家部分又は共用部分における以下の工事のうち少なくとも1つの工事を含む改修工事を実施することが必要です。
工事種別 概要
耐震改修工事 現行の耐震基準に適合させる改修工事
バリアフリー改修工事 「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」
「エレベーターの設置」のいずれかの工事
省エネルギー改修工事 「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」
「太陽熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」
「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事


3.改修工事後の賃貸住宅の管理の要件

 改修工事を実施した賃貸住宅については、10年間は次の(1)~(5)等に従い管理することが必要です。(住宅の所有者が賃貸人でない場合は転貸人と確認書を取り交わすことが必要)
(1) 改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者(下記の①~⑤に該当する者)とすること
(募集を開始してから3ヶ月以上の間入居者を確保できない場合は、そのほかの者を入居させることも可能です。)
(2) 住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと
(3) 地方公共団体または居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること
(4) 災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること
(5) リフォーム後の家賃について、都道府県ごとに定められる家賃上限額を超えないこと  …等
(例:和歌山県84,000、東京都111,000円、大阪府106,000円、愛知県94,000円
住宅確保要配慮者
①高齢者世帯 ②障がい者等世帯 ③子育て世帯 ④所得が214,000円を超えない者
⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯
高齢者世帯:60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等
障がい者等世帯:入居者又は同居者に身体障がい者、精神障がい者等がいる世帯
子育て世帯:同居者に18歳未満の者がいる世帯
所得が214,000円を超えない者:所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。世帯構成等により異なりますが、単身世帯の場合は年収約380万円以下、2人世帯(うち1名は扶養親族)の場合は年収約430万円以下がおおよその目安になります。
災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの    


補助対象費用、補助額について

【補助対象費用】補助対象費用は、①及び②の工事に要する費用とします。
空家部分において実施する改修工事(バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事に限ります)
共用部分において実施する改修工事
【補助額】改修工事費用の1/3(空家戸数×100万円を限度とします)

事業の実施方法・進め方



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